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会社概要 

経営理念

49ヶ国語の通訳・翻訳・語学研修 アジア・欧州言語 ワールドシティ株式会社

私たちワールドシティ株式会社は、平成7年の創業以来、一貫してアジア及び欧米諸国の人々の心、経済・文化面での交流に貢献するため、通訳・翻訳業務を専門とし、国際会議の運営企画及び同時通訳派遣、推薦留学、国際ビジネスコンサルティングなどのサービス展開を図ってまいりました。

「品質第一」「サービス第一」「信頼第一」をモットーに、これまでのノウハウと豊富な経験を駆使してお客様の幅広いリクエストにお応え続けます。

私たちは一人一人が語学のスペシャリストでありたいと思っています。その為には自分がどのように社会に貢献するかを常に考える必要があると思います。社会が私達に何を望んでいるのかを常に敏感に感じ取り、行動に移すことが重要です。

このような背景の下、弊社は以下の7つの重点業務につき、お客様各位からのご要望に随時かつ迅速に対応できる体制を一層強化し、幅広くお応えできるよう今後も努力していきたいと思います。


  • 49ヶ国語が学べる語学学校の経営、官公庁の語学研修の請負
  • 通訳翻訳体制の拡充、翻訳品質保証制度の導入、国際会議の職業通訳
  • 企業内講師派遣・同時通訳・逐次通訳人材派遣
  • 国際人材養成・技能研修、赴任前の異文化研修
  • 推薦留学・ホームステイのサポート
  • 海外進出・海外投資のアドバイス及びコンサルタント業務
  • 法律相談・税務相談・決算代行業務

現在各分野に精通した約580名の登録翻訳者を確保し、多方面にわたり万全の体制で臨んでいます。
更なる成長を目指し、お客様に「通訳翻訳会社といえばワールドシティ株式会社」「海外業務といえばワールドシティ株式会社」と思われる会社になりたいと思っています。

 

会社名 ワールドシティ株式会社
住所 〒120-0026 東京都足立区千住旭町39-7 杉山ビル2F
TEL:03-6806-2286 FAX:03-6806-2296
グループ会社

国際交流センター ワールド外語学院
経営総合管理センター
アジア語学ネット有限会社
金子法律会計事務所

設立 1995年4月26日
業務内容 語学学校の運営、通訳翻訳事業、
国際会議の運営企画、国際会議の通訳、
中央官庁の語学研修、中央官庁のセミナーの請負業務、
企業内講師派遣・観光ガイド・アテンド通訳・海外ビジネスサポート、
海外市場調査・海外現地通訳者・従業員手配・長短期推薦留学、
ホームスティー・記帳・決算代行業務、
経営コンサルティング業務、
法律・税務相談業務・編集・出版・印刷業務・輸出入業務
資本金 1,000万円
従業員数 67名、
非常勤講師192名、
通訳翻訳派遣登録スタッフ578名
取引銀行 千葉銀行
許認可・資格 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)
役務の提供等
厚生労働省認定厚生労働大臣指定教育訓練給付コース多数有り、
講師免許
国土交通省認定通訳案内士免許(英語・中国語・朝鮮語・ロシア語・スペイン語・仏語・独語・ポルトガル語)
司法書士・税理士・弁護士免許

本社

アクセス・地図

上野営業所

アクセス・地図

〒120-0026
東京都足立区千住旭町39-7 
杉山ビル2F

〒101-0021
東京都千代田区外神田6-16-9
外神田千代田ビル1F
TEL:03-6806-2286 
FAX:03-6806-2296
TEL/FAX:03-5812-1186
 
船橋営業所

アクセス・地図

 

〒273-0005
千葉県船橋市本町7-5-4
ワールドビル3F
 
TEL : 047-423-5732
FAX : 047-423-5559
 

関連会社

ワールド外語学院 北千住校・船橋校
国際交流センター
経営総合管理センター
ワールドシティ株式会社
アジア語学ネット有限会社
金子法律会計事務所

プライバシーポリシー

弊社は1995年の創業以来、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図ってきました。創業以来、守秘義務に関する問題は一度も生じなかったことを誇りにしております。今後も個人情報の保護に関する法令等を徹底遵守することで、安心してご利用いただけると確信しております。弊社の個人情報保護対策としてプライバシーポリシーを下記公開いたします。

1. 個人情報の取得及び取扱いについて

翻訳サービス等の過程で知り得たお客様の、氏名・住所・電話番号等の個人情報など一切の情報は、1.お客さまの同意がある場合 2.法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えての取扱いはいたしません。

2. 個人情報の管理について

個人情報の漏洩対策とし、アクセスの管理・個人情報の持出し手段の制限・外部からの不正なアクセスの防止のための措置を行い、個人情報の漏えい防止・安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。その目的を達するために実践する能力のある者を内部から選出し、個人情報の管理者として適正な業務を行わせるものとします。

3. 管理体制

1) 個人情報へのアクセス者を限定し、アクセス権の管理を行う。アクセスログを定期に保存することにより、アクセス状況を監視。

2) 個人情報の社外持出し防止の対策として、社内での外部記録媒体の管理、及び電子メールの監視。

3) 従業・委託先と秘密保持契約を締結すると共に、個人情報管理について必要な教育を徹底。

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