会社概要

経営理念

私たち国際ビジネスサポートは平成７年創業以来、一貫してアジア及び欧米諸国の人々の心、経済・文化面での交流に貢献するため、通訳・翻訳業務を専門とし、国際会議の運営企画及び同時通訳派遣、推薦留学、国際ビジネスコンサルティングなどのサービスの展開を図ってまいりました。また、「品質第一」「サービス第一」「信頼第一」をモットーにこれまでのノウハウと豊富な経験を駆使してお客様の幅広いリクエストにお応え続けます。

私たちは一人一人が語学のスペシャリストでありたいと思っています。その為には自分がどのように社会に貢献するかを常に考える必要があると思います。社会が私達に何を望んでいるのかを常に敏感に感じ取り、行動に移すことが重要です。

このような背景の下、弊社は以下の7つの重点業務につき、お客様各位からのご要望に随時かつ迅速に対応できる体制を一層強化し、幅広くお応えできるよう今後も努力していきたいと思います。

43ヶ国語学べる語学学校の経営
通訳翻訳体制の拡充、翻訳品質保証制度の導入
企業内講師派遣・同時通訳・逐次通訳人材派遣
国際人材養成・技能研修、赴任前の異文化研修
推薦留学・ホームスティーのサポート
海外進出・海外投資のアドバイス及びコンサルタント業務
法律相談・税務相談、決算代行業務

現在各分野に精通した約458名の登録プロ翻訳者を確保し、多方面にわたり万全の体制で臨んでいます。
更なる成長を目指し、お客様に「通訳翻訳会社といえば国際ビジネスサポート」「海外業務といえば国際ビジネスサポート」と思われる会社になりたいと思っています。

代表取締役　長木　美樹

会社名	株式会社　国際ビジネスサポート
住所	千葉県松戸市松戸 1239 関根ビル2F TEL 047(360)7067 / FAX 047(360)7069 E-Mail: info@iec-support.co.jp
グループ会社	国際交流センターワールド外語学院経営総合管理センターワールドシティ株式会社アジア語学ネット有限会社金子法律会計事務所
設立	1995年4月26日
業務内容	語学学校の運営、通訳翻訳事業、国際会議の運営企画、企業内講師派遣・観光ガイド・アテンド通訳・海外ビジネスサポート、海外市場調査・海外現地通訳者・従業員手配・長短期推薦留学、ホームスティー・記帳・決算代行業務、経営コンサルティング業務、法律・税務相談業務・編集・出版・印刷業務・輸出入業務
資本金	1,000万円
代表取締役	長木美樹
従業員数	67名、非常勤講師183名、通訳翻訳派遣登録スタッフ458名
取引銀行	三菱東京UFJ銀行　千葉銀行
許認可・資格	資格審査結果通知書(全省庁統一資格)　　役務の提供等厚生労働省認定厚生労働大臣指定教育訓練給付コース多数有り、講師免許国土交通省認定通訳案内業免許（英語・中国語・朝鮮語・ロシア語・スペイン語・仏語・独語・ポルトガル語）税理士・弁護士免許


赤羽営業所	船橋営業所	松戸本社
〒115-0044 東京都北区赤羽南 1-3-1 高橋ビル6F	〒273-0005 千葉県船橋市本町7-5-1 古川ビル3F	〒271-0092 千葉県松戸市松戸1239 関根ビル2F
TEL : 03-3903-0888 FAX : 03-3903-2388	TEL : 047-423-5732 FAX : 047-423-5559	TEL : 047-360-7067 FAX : 047-360-7069

プライバシーポリシー

弊社は1995年の創業以来、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかって参りました。創業以来、守秘義務に関する問題が一度も起こらなかったことを誇りにしております。今後も個人情報の保護に関する法律、その他の法令等を徹底遵守することで、安心してご利用いただけると確信しております。弊社の個人情報保護対策として下記のプライバシーポリシーを公開いたします。

1. 個人情報の取得及び取り扱いについて

翻訳サービス等の過程で知り得たお客様の、氏名・住所・電話番号等の個人情報など一切の情報は、1.お客さまの同意がある場合 2.法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えての取り扱いはいたしません。

2. 個人情報の管理について

個人情報の漏洩対策とし、アクセスの管理・個人情報の持出し手段の制限・外部からの不正なアクセスの防止のための措置を行い、個人情報の漏えい防止・安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。その目的を達するために実践する能力のある者を内部から選出し、個人情報の管理者として適正な業務を行わせるものとする。

3. 管理体制

1) 個人情報へのアクセス者を限定し、アクセス権の管理を行う。アクセスログを定期に保存することにより、アクセス状況の監視を行う。

2) 個人情報の社外持出し防止の対策として、社内における外部記録媒体の管理、及び電子メールの監視。

3) 従業・委託先と秘密保持契約を締結すると共に、個人情報管理についての必要な教育の実施を徹底する。